市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
２０４５年ですよね、だからそのときにどういうふうになってくるかということまでを含めて、将来的なことも考えてもらわないと、結果的には確かに人口減少は全国的なものであるというふうに言われますけども、子育てとか、医療の問題だとか、住環境、あるいは雇用、さまざまに影響してくる。
その対策として、第２次総合戦略の第２章２の３で仕事づくりを掲げていることで、町内での雇用促進を図ることで解決を目指しております。 しかしながら、第２次総合計画総合戦略には、相対的貧困に関しての言及がございませんでしたので、第３次総合計画ではより現状に即した政策を掲げてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問はありますか。 第２番、一之瀬滋輝君。
本案は、富士吉田市職員退職手当支給条例の一部改正でありまして、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、失業者の退職手当に係る失業等給付において、受給期間の特例が設けられること等から、職員に対し、同様の措置を講じる等の必要があるために所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第53号について。
私はかねてより「稼げるまち」を提唱しており、この稼げるまちを具現化するために検討する様々な施策の一つとして、新たな産業や雇用を創造する機関の設置を検討しております。
魅力ある雇用を創生し、リモートワークやワーケーションの導入で移住促進も強化すべきと考えます。結婚、出産、育児・子育て環境をさらに整え、魅力あるまちづくりをと望むところであります。 市川三郷町第２次人口ビジョンも踏まえ、以下の３点をお伺いいたします。 １．人口ビジョンの現状と課題。 ２．町全体の住宅計画は。 ３．大同地域の住宅計画は。 ご答弁をお願いいたします。
それで正規雇用の人たちは別ですが、非正規のお母さんが子育てをしている世帯、非常に大変なことであります。だからこそ援助制度が必要であるわけです。安心して子育てができるまちづくりは、行政にとって大切な事業です。そして、子育て世帯が移り住みたくなる町にすることです。
次に、議案第50号でありますが、本案は、富士吉田市職員退職手当支給条例の一部改正でありまして、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、失業者の退職手当に係る失業等給付において受給期間の特例が設けられること等から、職員に対しても同様の措置を講じる等の必要があるため、所要の改正を行うものであります。
企業立地促進事業について、助成した事業所による本市住民の雇用促進や地域活性化等を重視する中で、当該事業所へのアフターケアや助成方法等の調査研究を確実に実施し、より効果的な助成となるよう努めてほしいとの要望がありました。
引き続き企業誘致、雇用創出に向け開発業者、コンサルタントと緊密に連携、協力し、重点的に進めてまいります。 大塚地区に隣接する新ごみ処理施設についてであります。
企業誘致は新たな雇用を生むことから、定住人口が増加するとともに、地域経済が活性化し、法人市民税、固定資産税等の税収が増加するなど、市の発展に重要な役割を果たすものであり、企業誘致を推進するために進出企業に対する助成金の支給や固定資産税の優遇措置を実施いたしております。
次の歳出では、２款の企画費に会計年度任用職員の報酬が出ているが、どんな業務での雇用か、また任用職員の数の適正化に向け、今後どのように行うかとの質問に対して、今年度、政策秘書課の職員が１名減となったことから、それを補うための雇用であり、主に統計調査と男女共同参画の事務を担当する。
「将来を見据えたまちづくり」では、令和２年に「山梨県物流等基本計画」の重点促進区域にも指定された六郷インターチェンジ周辺区域である岩間、宮原地区での企業誘致、雇用の創出に向けた基本計画の策定を行い、環境整備を図る六郷インターチェンジ周辺活性化事業などでは、施策の指標となる数値目標を設定し、対策に取り組んでおります。
次に９款教育費について、管内小中学校で雇用している町単教諭の数は何人かとの質問について、１２人であるとの答弁がありました。 また、児童・生徒数は何人かとの質問については、小中合計で９９９人との答弁がありました。
これらの業種では、女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれて、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっています。この課題の解決を目指し、国では男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞って人材育成の取組を進めています。本市においても喫緊の課題だと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
失業中の方の中でも多いのが、子育て中のお母さんで、正規雇用でない方も多い状況です。 そういう方は、ハローワークへ出向いて就職相談をすることが困難という方が多いのです。でも働かないと生活費が賄えない人も多いのが実態です。町民の暮らしを守るのは行政の大切な仕事です。
行政がふるさと納税寄附者と一緒に地場産品をつくり出し、その地場産品を提供することで寄附の増大につなげ、新たな産業や雇用機会の創出など、経済効果も期待できる仕組みとなっております。寄附者、事業者、自治体の３者が喜ぶ画期的なモデルであり、まさにふるさと納税の本来の目的である地方創生を実現するものであると考えます。
六郷インター付近に誘致をし、付近の開発を行うということでありますけれども、この発想は、私は受け入れられると思いますし、町民の皆さんもたぶん理解されると思いますけれども、どのような規模で、いわゆる民間会社であれば何社くらい入るのか、そして町としてはどこまで関わるのか、私は工場が来たり、そういったことが来ることによっての雇用拡大という意味では歓迎はできるものでありますから、少し詳しく、承知している限りで
雇用促進支援事業の富士北麓総合求人サイトについて、ニーズが高まる中、さらなる工夫を凝らし、多くの就労につながるよう尽力してほしいとの要望がありました。 特定防衛施設周辺公共用地施設整備事業の大明見下の水線・県道連絡道路設計について、住民悲願の道であり、一日でも早い完成をお願いしたいとの要望がありました。
このような中で、地方財政は来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しており、また地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増高が見込まれる社会保障等への対応に迫られております。